ーリフォームにかかる税金とは？減税制度や控除の仕組みを初心者向けに解説ー

リフォームを検討するときは、工事費用だけでなく税金についても確認しておくことが大切です。リフォーム工事には消費税がかかるほか、工事内容によっては住宅の固定資産税に関係する場合があります。一方で、耐震や省エネ、バリアフリーなど一定の条件を満たすリフォームでは、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる制度も用意されています。制度を知らずに工事を進めてしまうと、本来利用できた税制優遇を受けられない可能性があります。この記事では、リフォームに関係する主な税金と、利用できる可能性がある減税制度、申請時の注意点を初心者にも分かりやすく解説します。

リフォーム工事にはどのような税金がかかる？

リフォームをするときに最も身近な税金が消費税です。施工会社へ支払う工事代金には、基本的に材料費や設備費、施工費などを含めて消費税がかかります。そのため、見積書を確認するときには、記載されている金額が税込なのか税別なのかを確認しておくことが重要です。

たとえば、キッチンや浴室の交換、壁紙や床の張り替え、外壁塗装など、一般的なリフォーム工事も消費税の対象になります。予算を考える際は、税別金額だけを見て判断すると、最終的な支払い金額が想定より高くなることがあります。

また、大規模な増築などを行い住宅の価値や床面積が変化した場合には、工事後の固定資産税に影響する可能性があります。ただし、すべてのリフォームで固定資産税が上がるわけではありません。設備交換や内装の張り替えなど、一般的な修繕だけで直ちに税額が変わるとは限らないため、工事内容ごとに確認する必要があります。

さらに、契約内容によっては工事請負契約書に印紙税が関係することもあります。リフォームでは工事費だけを見るのではなく、税金を含めた総額で予算を考えることがポイントです。

一定のリフォームでは所得税の控除を受けられる

リフォームには税金の負担を軽減できる制度があります。2026年時点では、一定の条件を満たす耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居対応、長期優良住宅化、子育て対応などのリフォームについて、所得税の控除を受けられるリフォーム促進税制が設けられています。国土交通省によると、リフォーム促進税制の所得税に関する措置は2028年12月31日まで延長されています。

対象となる工事にはそれぞれ細かな条件があります。そのため、「省エネ設備を取り付けたから必ず対象になる」といった単純なものではありません。

耐震や省エネなどの工事が対象になる

対象となる代表的なリフォームには、現在の耐震基準に適合させる耐震改修、窓などの断熱性能を高める省エネ改修、手すりの設置や段差解消などを行うバリアフリー改修があります。

そのほか、一定の長期優良住宅化リフォームや三世代同居対応、子育てしやすい住環境を整える工事なども、条件を満たせば所得税控除の対象になる可能性があります。

住宅ローンを使わない場合でも対象になることがある

リフォーム促進税制の特徴の一つは、対象となる工事であれば住宅ローンの利用有無を問わず活用できる場合があることです。一方、住宅ローンを利用して一定の増改築を行った場合には、住宅ローン減税を利用できる可能性もあります。

税制によって併用できない場合があるため、どの制度を利用するのが適しているか事前に確認することが大切です。

固定資産税が減額されるリフォームもある

一定のリフォームでは、所得税だけでなく固定資産税の減額を受けられる場合があります。2026年度の税制改正では、リフォーム促進税制の固定資産税に関する措置が2031年3月31日まで延長されています。

対象となる代表的な工事は、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、長期優良住宅化リフォームなどです。工事の種類によって減額割合が異なり、国土交通省の案内では、耐震改修は翌年度分の固定資産税が2分の1、省エネ改修やバリアフリー改修は3分の1、一定の長期優良住宅化リフォームでは3分の2が減額される制度があります。

ただし、工事を行えば自動的に税金が安くなるわけではありません。対象となる住宅の築年数や床面積、工事内容、工事費などについて要件が設定されています。

また、固定資産税の減額を受けるためには、市区町村への申告が必要になる場合があります。工事完了後に必要書類を集めようとしても、証明書の準備に時間がかかることがあるため注意しましょう。

税制優遇を利用したい場合は、リフォーム会社へ相談する段階で「固定資産税の減額制度を利用できる工事か確認したい」と伝えておくことがおすすめです。

住宅ローンを利用するリフォームでは住宅ローン減税も確認する

まとまった費用が必要になるリフォームでは、住宅ローンやリフォームローンを利用する方もいます。一定の条件を満たした増改築については、住宅ローン減税を利用できる可能性があります。

2026年時点では、住宅ローンを利用して一定の増改築等を行い、2030年12月31日までに居住した場合、一定の要件を満たすことで住宅ローン減税の対象となる制度があります。

ただし、すべてのリフォームローンが対象になるわけではありません。対象となる増改築工事であることに加え、住宅の所有状況や居住状況、借入期間など複数の条件を確認する必要があります。

また、リフォーム促進税制による所得税控除と住宅ローン減税は、原則として同じ工事について同時に利用できない場合があります。耐震改修など一部例外もあるため、自分の場合はどの制度を選択できるのか確認しましょう。

住宅ローンを利用する場合は、月々の返済額だけで判断するのではなく、金利や返済期間、利用できる税制まで含めて資金計画を立てることが重要です。

リフォームの減税制度を利用するために必要な準備

リフォームに関する税制優遇は、対象工事を行うだけで自動的に適用されるとは限りません。所得税の控除を受ける場合には確定申告、固定資産税の減額では市区町村への申告など、制度に応じた手続きが必要になります。

また、申請の際には工事内容を証明する書類が求められる場合があります。国土交通省では、増改築等工事証明書などの証明書類を取得したうえで申告する仕組みを案内しています。

そのため、工事がすべて終了してから税金について調べ始めるよりも、リフォームを計画する段階で制度を確認しておくことが大切です。

施工会社へ相談する際には、

どの減税制度を利用できる可能性があるか
対象となる工事内容を満たしているか
どのような証明書が必要か
証明書の発行を依頼できるか
申告期限はいつまでか

といった点を確認しておきましょう。

税制は改正によって適用期間や条件が変わる場合があります。過去の記事や古いパンフレットだけで判断せず、工事を行う時点の最新情報を国税庁、国土交通省、市区町村などで確認することが重要です。

リフォームの税金は工事前に確認しておこう

リフォームでは工事代金に消費税がかかるほか、工事内容によって固定資産税などに関係する可能性があります。一方で、耐震、省エネ、バリアフリー、長期優良住宅化など一定の工事を行うことで、所得税控除や固定資産税の減額を利用できる場合があります。

住宅ローンを利用してリフォームする場合には、住宅ローン減税の対象になる可能性もあるため、資金計画を立てる段階で確認しておくことがおすすめです。

特に注意したいのは、減税制度には工事内容や住宅、居住者などに細かな適用条件があり、申告や証明書の提出が必要になることです。完成してから制度を知るのではなく、リフォーム会社への相談や見積もりの段階から確認しておくと手続きを進めやすくなります。

リフォームに使える予算を考える際は、工事費だけでなく税金や減税制度まで含めて検討しましょう。最新の制度を確認しながら計画を立てることで、利用できる制度を活用し、納得できるリフォームにつなげることができます。

メタディスクリプション
リフォームに関係する税金を初心者向けに解説。消費税や固定資産税の基本から、所得税控除、住宅ローン減税、固定資産税の減額制度、申請時の注意点まで紹介します。